公益社団法人 日本防犯設備協会

日本防犯設備協会は､1986年(昭和61年)に設立され､2011年(平成23年)4月には公益社団法人に移行し､2020年(令和2年)で設立35年目を迎えました｡

当初､70社の正会員で発足した当協会ですが､現在は276社に拡大し､事業基盤の一つである防犯設備士制度においては､新型コロナウイルス感染症対策として、2021年度より防犯設備士養成講習・資格認定試験のIT化を開始しました。受験生の利便性も大幅に改善され、受験者数は前年度から増加し、資格取得者が約31,000名(2022年6月現在)となり､各地で『防犯の専門家』として活躍いただいております｡さらに2016年から始まった資格更新制度も5年が経過して定着し、防犯設備士の知識更新と社会的信頼性の向上が図られています｡そして､2020年4月から資格更新した方を防犯設備士(優良)と呼び､優位性を高めています｡

また､防犯設備士の方々の各地域での活動拠点となる地域協会では､現在43の都道府県において地域に根差した｢安全･安心｣のための様々な活動を警察や自治体､他関係団体等と連携して行っております｡当協会といたしましては地域の防犯力強化に寄与するため､一日も早い地域協会の全県設立に向けて尽力してまいります｡

さらに優良な防犯機器の普及促進を目的に2008年に開始したRBSS(優良防犯機器認定制度)は、今日までに防犯カメラ･レコーダﾞは27社､776型式､2014年から開始したLED防犯灯は12社､184型式が認定され､これらの機器を開発･製造･販売している多くの企業にご参加いただいております｡

近年は､これらの機器をご購入いただくお客様､特に官公庁や自治体でRBSS認定機器の指定や準拠が入札仕様に採用されるようになり､市場への浸透がさらに進んでまいりました｡

このように､当協会が着実な歩みを進め､実績を積み重ねることができたのも､ひとえに会員の皆様のご理解､ご支援はもとより､警察関係や諸団体の皆様のご指導､ご協力の賜物であると心から御礼申し上げます｡

2020年度から急速に広がっている新型コロナウイルス感染症の影響が長引き､厳しい状況が続いておりましたが、昨年よりワクチン接種も進み、経済活動の再開も進み始めました。リモートワーク等の行動変容に伴う新たな消費とデジタル・トランスフォーメーションの投資など2022年度は成長が予想されており、より積極的な事業計画を講じ、社会に対して誇れる活動成果の発信ができるようにしてまいりたいと考えております。

今後とも､より安全で安心して暮らせる社会の実現に向け､警察関係や諸団体の皆様方のご指導はもとより関係各位のご支援をいただきながら､会員の皆様とともに協会運営に取組んでまいりますので､一層のご支援ご協力を賜りますよう､よろしくお願い申し上げます。

2022年（令和4年）6月
公益社団法人 日本防犯設備協会
会長　今井 泰樹