公益社団法人 日本防犯設備協会 HOME 個人情報保護ポリシー サイトマップ お問い合わせ
施設セキュリティのご紹介
オフィスセキュリティ
マンションセキュリティ
工場セキュリティ
防犯設備機器のご紹介
カギとガラス
侵入を知らせる機器
防犯警報音の普及促進
出入りをチェックする機器
防犯対策ガイド
ホームセキュリティガイド
その他の防犯対策ガイド類
関連リンク
会員会社
警察庁
関連団体
統計データ
刑法犯犯罪認知件数と検挙率
住宅を対象とした侵入犯罪関連データ
防犯設備推定市場の推移
ダウンロードサービス
防犯警報音ダウンロード
防犯図記号ダウンロード
会員ダウンロード
金融機関等防犯カメラシステムの設計基準・解説
防犯優良マンション認定事業
防犯設備士 Certified Security System Expert

防犯設備士 受験者募集のご案内 認定試験 養成講習 受講・受験申込
年間スケジュール 事前提出レポート 住所・勤務先変更届 メールマガジン配信申込
メールアドレス変更 資格者証再交付申請 資格更新手続きのご案内

FAQ

資格者証の再発行及び住所変更をする手続き方法を教えて下さい。

住所・勤務先変更届及び資格者証再交付の手続きは、以下の日本防犯設備協会ホームページよりお願いします。
http://www.ssaj.or.jp/sfppdf/juusyo.pdf
http://www.ssaj.or.jp/sfppdf/shikakusyasyousaikouhu.pdf

受講・受験料の支払い方法を教えて下さい。

受講・受験のお申し込みは、以下の日本防犯設備協会ホームページよりお願いします。
http://www.ssaj.or.jp/entry/schedule.php

申し込み受付後に、手続き書類(受講・受験申請書など)を郵送いたします。
受講・受験料は銀行振り込みでお願いします。銀行振り込みのご利用明細書のコピー又はインターネットバンキングをご利用の場合は、お取引結果確認票を印刷いただき、受講・受験申請書といっしょにお送りいただくことになります。
尚、複数の受験者を法人等にて一括で振り込むときは、複数の受験者名がわかるようにお送り下さい。

申し込み後、何日程度で防犯設備士テキストは発送してもらえるのでしょうか?

受講・受験申請書及び受講・受験料の振り込みを受け付けた約1週間後に、受験票、テキスト、事前提出レポートをお送りすることになります。 (日本防犯設備協会のホームページの○○年度受験案内及び受講受験の流れでご案内しております)

防犯設備士テキストは市販されていますか?

防犯に係る技術的内容が含まれているため、市販はしておりません。

防犯設備士試験の過去問は公開してないのでしょうか?

防犯に係る技術的内容が含まれているため、公開はしておりません。

試験に合格しましたが、防犯設備士として認定されたのでしょうか?

試験合格だけでは防犯設備士とはなりません。
資格者証・証書交付申請により、協会にて登録することで防犯設備士として認定されます。   
認定の有効期限は、試験実施日より1年間ですので、早めに交付申請手続きをお済ませください。
1年を過ぎると、再度受験する必要がありますのでご注意ください。  
(合格通知に「資格者証・証書申請のご案内」を同封しております)

受講・受験を申し込んだのですが、仕事の都合で受講・受験できなくなりました。どうすればよろしいですか?

日本防犯設備協会の資格認定試験事務局(受付時間:9:00〜17:30 祝日を除く月曜から金曜まで)に受講日初日の前日17時30分までにご連絡下さい。
次回以降、2年以内に3回まで(初回受験を含む)、受験料(10,800円)のみで受講・受験できます。ただし、受験は講習の受講が前提ですので、必ず受講して下さい。
事前に連絡がなく欠席された方の次回の受験、受講手数料は、再受験料(10,800円)が適用されず、通常の手数料(会員:37,800円、非会員:43,200円)となりますので、ご注意願います。

資格者証に記載する名字を住民票と異なる旧姓で使用したいのですが、どうすればよろしいですか?

防犯設備士の登録手続きとして送付いただく書類「防犯設備士資格者証・証書 交付申請書」、「防犯設備士誓約書」、「住民票」に加えて、旧姓が記載されている「戸籍抄本」も送付してください。

平成24年度までの防犯設備士資格認定試験合格者は、現在、資格更新の必要はありませんが、今後、更新手続きが必要になる予定はありますか?
平成25年度の合格者より更新を実施しております。平成24年度までの既得者で更新を希望される方については、将来実施する方向で準備中です。 防犯の技術革新が進んでいることや防犯設備士の所在確認のため、更新が必要であると考えていますが現状の実施はありません。
ページトップへ
copyright (C) 2006 JAPAN SECURITY SYSTEMS ASSOCIATION.