公益社団法人 日本防犯設備協会

安全・安心なまちづくりをハード(優良防犯機器)とソフト(資格認定)で推進

申請について(防犯カメラ・デジタルレコーダ)

下記のような申請の種類を受付いたします。

1.新規申請(OEM関連を除く)

  • ①申請者の資格審査も機器の申請も新規の場合
  • ②申請者の資格審査は済んでおり、機器の申請のみ新規の場合
  • ③異なる点が「色違い」のみの場合

主型式が同一であれば、複数型式の機器を1機種として、代表色型式で申請可能です。但し、同時申請に限定します。
同時申請でなく、後日申請する場合は「シリーズ申請」をお願いします。

2.シリーズ申請(OEM関連も同様)

申請者の資格審査は済んでおり、認定された機器と「技術報告書及び関連資料」内容の一部が異なるが
明らかにシリーズ性がある機器の新規申請の場合 
シリーズ性があると認められるものは下記に規定します。

①防犯カメラ

  • イ) レンズ違い
  • ロ) ドーム違い(ドーム型カメラの場合のみ)
  • ハ) 電源違い

②デジタルレコーダ

  • イ) ハードディスク容量違い
  • ロ) 入力チャンネル違い

3.変更申請(OEM関連も同様)

  • ①資格審査時の申請書類内容が変更になった場合
    申請内容により追加的な変更内容と認められる場合の審査料金を新たに設定しました。
  • ②認定された機器の申請時の「技術報告書及び関係書類」の内容が変更になる場合
  • ③防犯カメラにおける「交換レンズ」、デジタルレコーダにおける「外付けHDD」などの変更の場合
    追加変更という観点から、審査料金を新たに設定しました。

4.OEM関連申請

  • ①OEM元がOEM先に代って申請する場合
  • ②OEM受け入れ申請者が申請する場合
  • ③OEM製品が認定機器とシリーズの場合(OEM元の製品とシリーズでも可)
  • ④輸入代理店など、製造・販売が別個になっている場合
  • ⑤OEM関連で資格審査は適合しているが、新たに自社工場の資格申請する場合

5.更新申請(OEM関連も同様)

認定機器が、認定の有効期間である5年間(防犯カメラ、デジタルレコーダの場合)が過ぎ、認定を継続する場合

※資格と機器の審査も同時に実施することになります。資格・機器の同時申請をお願いします。

6.その他(届出など)

  • ①資格・機器申請時書類の軽微変更届け
    (例)
    • ISOの認定期限が切れ、再取得した等
    • 申請書の押印者、窓口担当者が変更になった時
    • 拠点のTEL、住所、社名変更があった時
    • 生産工場をA工場からB工場へ変更した時(A・B両工場とも資格審査取得済み)
  • ②生産中止などで認定機器の「供給中止・休止」を行う場合
  • ③その他。

申請の種類と資格審査・機器審査との関係

  資格審査・機器認定と申請との関係
新規申請 シリーズ申請 変更申請 更新申請
資格審査 未審査
審査済み ○(注3)
機器認定 未認定 ○(注1) ○(注2)
認定済み ○(注3)
  • 注1:新規機器申請において資格審査が済みの場合は機器申請のみで可
  • 注2:シリーズ機器申請において新規資格、機器主型式と同時に申請の場合は同時申請可
    (資格審査済みであれば新規機器主型式との同時申請可)
  • 注3:変更申請は変更事由生じた対象審査項目のみで可。追加変更時も準じます
  • ※OEM関連は上記表に準じます。
  • ※“-”の箇所は非該当を示します。
  • ※1~6の申請の詳細は本ページの「申請」アイコンをクリックし、ご確認下さい。

認定の流れ

認定の流れ

料金など

1.審査料金

制度運営のための審査料金は、会員の種別、非会員によって異なります。
詳しくは「運用のための書類」から「料金表(PDF)」を開くか、ダウンロードしてご覧下さい。

※資格審査料金は1申請当たり、機器審査料金は1申請機種当たりの料金ですのでご注意ください。

2.その他料金

  • ①優良防犯機器認定証明書発行料 :会員10,000円 / 1機種、非会員15,000円 / 1機種
  • ②優良防犯機器認定証再発行料  :会員 5,000円 / 1枚、非会員 7,500円 / 1枚
  • ③他
    • 軽微変更届、取り下げ申請などは料金不要です。
    • 申請料、ロゴ・マーク使用料、ホームページ掲載料は機器審査料金に含みます。

認定の期限

認定を受けた年から認定の有効期間の切れる協会会計年度(4/1~3/31)末まで有効です。

認定の取り消しなど

優良防犯機器認定規程に定める、認定の「取り消し」の要件にあたる機器は「取り消し」となり、また、申請者から、生産を中止するなどの理由で「取下げ」があります。
これら認定機器から認定がはずれた場合などの情報は、ホームページで逐次お知らせします。