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ご挨拶
保坂 岳深 会長
公益社団法人 日本防犯設備協会 会長
伊藤 泰之(いとう やすゆき)

当協会は、昭和61年(1986年)に設立され、平成23年3月には公益社団法人に移行し、今年(平成30年、2018年)で設立33年目を迎えました。

当初、70社の正会員で発足した当協会ですが、会員は270社に拡大し、事業基盤の一つである防犯設備士制度においては、資格登録者が約28,000名(平成30年6月現在)となり、各地で「防犯の専門家」として活躍いただいております。平成28年からは資格更新制度が導入され、防犯設備士の専門性強化、更には社会的信頼性が一層高まりました。
また、防犯設備士の方々の各地域での活動拠点となる地域協会には、平成30年3月に秋田県が加わり、39の都道府県で地域に根差した「安全・安心」のための様々な活動を警察や自治体、他団体等と連携して行っております。

さらに、優良な防犯機器の普及促進を目的に平成20年に開始したRBSS(優良防犯機器認定制度)は平成30年に10周年を迎えました。今日までに、防犯カメラ・レコーダは22社、610型式、平成26年から開始したLED防犯灯は9社、130型式が認定され、これらの機器を開発・製造・販売している多くの企業にご参加いただいております。

また近年は、これらの機器をご購入いただくお客様、特に官公庁や自治体でRBSS認定機器の指定や準拠が入札仕様に採用されるようになり、市場への浸透が進んでまいりました。

このように、当協会が着実な歩みを進め、実績を積み重ねることができたのも、ひとえに会員の皆様のご理解、ご支持はもとより、警察関係や諸団体の皆様のご指導、ご支援の賜物であり心より御礼申し上げます。

まもなく開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、インフラ投資をはじめ多くの準備が進められており、ますます「安全・安心な社会」が求められています。当協会は制度事業を基軸とした様々な活動を通し会員の皆様とともに、一層の治安の改善を目指してまいります。

今後とも、より安全で安心して暮らせる社会の実現に向け、警察関係や諸団体の皆様方のご指導はもとより関係各位のご支援をいただきながら、会員の皆様とともに事業の推進を図ってまいりますので、一層のご支援ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

平成30年(2018年)6月
公益社団法人 日本防犯設備協会
会長 伊藤 泰之

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